杉山利夫 議会発言
平成25年9月議会での質疑内容

 

『みんなの森 ぎふメディアコスモス』の運用について
 

岐阜市議会6月議会で、(仮称)市民活動交流センター及び(仮称)中央図書館建築工事の工事請負契約の締結が可決され、いよいよ工事が始まりました。
この複合施設、『みんなの森 ぎふメディアコスモス』は、知の拠点として(仮称)中央図書館、文化の拠点として展示ギャラリーや多目的ホール、絆の拠点としまして(仮称)市民活動交流センターで構成されています。
近年開館した図書館としては新潟市立中央図書館ほんぽーと、長崎市立図書館、福山市中央図書館(生涯学習プラザを併設してまなびの館ローズコム)、岡崎市中央図書館(岡崎市図書館交流プラザリブラ)等がありますが、それぞれに創意工夫を凝らしてにぎわいを創出しているようです。因みに、年間来館者数は福山市75万人、長崎市118万人、岡崎市では159万人を数えるそうです。
とにかく人が集まる、人でにぎわうことが第一と考えます。先日、私は岐阜市と同じ伊東豊雄さんの設計の、仙台市メディアテークを視察してまいりました。ここは、図書館をはじめ名前の通り上映会を行うスタジオシアター、ワークショップやメディアを活用した制作を行えるスタジオ等も備えており年間来館者数は100万人だそうです。
また少し離れた場所に、岐阜市が『みんなの森 ぎふメディアコスモス』に計画しているものと同様の機能を備えている、仙台市市民活動サポートセンターがあり、こちらも視察してまいりました。このセンターは1995年の阪神・淡路大震災を契機に発足した、全国初の公設民営の市民活動支援センターで、岐阜市が掲げる協働のまちづくりにも、とても参考になる仕組みがたくさんありました。市民活動交流センターに配置される、「協働の広場」に匹敵する内容も含まれていると思われました。
せっかく出来る施設です。市民に愛され、活用される施設でなくてはなりません。教育長、市民参画部長それぞれに、にぎわいを創出するための工夫等をご紹介ください。



地域と社会福祉施設等との関係について

 

冒頭にお断り申し上げておきます。地区とか地域という言い方ですが、かつては○○校区と小学校の名称で呼んでいた名ですが、小学校区と自治会や公民館の地域が学校統廃合で異なってきたため、そのような呼び方が出来てきました。役所の立場では○○地区と申し上げるのが本当かもしれませんが、私自身におきましても地区という言い方はあまり馴染んでいませんし、広義での地域と申し上げているところもあり、あえて固有名詞以外のところは地域と申し上げさせていただきますので、ご理解をお願いいたします。
先日9月8日日曜日、長良西地区では防災訓練が行われました。これはどこの地域でも行われている、自治会連合会を基礎に編成されている自主防災隊が、小隊(単位自治会)単位の訓練を主体に学校等で行っているものです。今年の防災訓練に、地域にある社会施設から、職員の方の介助のもと、車いすで参加されました。
8月25日に行われました長良西納涼夏祭りには、地域にある介護施設の職員の方から、ぜひお手伝いさせてほしいとの申し出があり、一緒に夏祭りにご協力いただきました。
地域では、岐阜市社会福祉協議会の各支部において、ふれあい・いきいきサロンが開設されているわけですが、そのサロンに介護施設の利用者から参加させてほしいとの申し出がありました。
このように、地域に様々な社会福祉施設が誕生しているのですが、既存の自治会連合会、社会福祉協議会等々、地域に存在している各種団体との関係はどのような状況になっているのでしょう。直近の、地域での出来事から、これらの関係について考えてみたいと思います。
私自身、社協の支部長を務めさせていただいており、こういう問題には身近にいる立場の人間のはずですが、申し訳ありませんが、自分の住んでいる地域にどのような施設があり、その施設の規模や内容についてもしっかり掌握できているわけではありません。市内でも各地域で事情は違うでしょうが、私の社協支部長という立場で、地域の福祉関係者から声がかかるのは、地域包括支援センターの年2回の連絡会議だけで、数ある施設との連携は一切ありません。とりわけ入所サービスを提供している施設では、近年、入居しておられる方たちの住民票を施設に持ってきていただく仕組みも増えてきておりますので、そこで24時間生活をしておられそこにおられる方々は完璧に地域の住民のはずですが、その方々は地域の中では全くカウントされていません。地域の住民として数字上ではカウントされているのですが、実態として地域の認識は全く無いのです。意味合いが若干違うかもしれませんが、災害時要援護者名簿登録制度にしましても、施設入所の方は、当然対象となっておりません。
これからは施設も含んだ地域での福祉サービス、防災計画が必要となってくるでしょう。
そこで、まず福祉部長にお尋ねします。
1点目、地域と施設との関係についてどのようにお考えでしょうか。また、施設開設の折に、地域との関わり方についてどのように指導しておられますか。
2点目、現在の実態について、どのようにお考えでしょうか。
最後に、今後については、どのようにお考えでしょうか。また、あるべき姿はどのようなものでしょうか。

次に防災監兼都市防災部長にお尋ねします。
1点目、防災計画の中で、災害時におけるこのような施設の位置付けはどうなっていますか。

2点目、防災の観点から、平時、災害時における施設と地域との関係についていかがお考えでしょうか。


雑がみの分別回収について

 

岐阜市は、平成23年度にごみ減量・資源化指針2011を策定し取り組んでおられます。
その内容は、【作戦1】多様な資源ごみ回収の仕組みをつくる、【作戦2】生ごみを減らす、【作戦3】プラスチックごみを減らす、【作戦4】事業系ごみを減らす、【作戦5】ごみ処理有料化制度の導入を検討する、です。
一番身近で、簡単に取り組めるであろう、雑がみについてお尋ねいたします。
この問題につきましては、私は平成22年3月議会でも取り上げました。その折には、この議場に、我が家の1ヶ月の雑がみを持ち込んで、実際に家庭系普通ごみにどれほど、雑がみが混じりこんでいるかをお見せしました。現在でも、我が家では、私が議員という紙類に埋もれている特別な事情もありますが、1ヶ月にデパートなどの紙袋5杯ぐらいの雑がみが排出されます。6キロほどになるのでしょうか。
資源分別回収事業は、昭和58年から全市域で実施されています。回収品目は、大きく分けますと、紙類、繊維類、金属類、ビン類となるわけですけど、実際には、新聞、チラシ、雑誌、雑がみ、ダンボール、牛乳パック、古着、カン・フライパン類、生きビン類、雑ビン類、このように10種類に分けるわけです。分別すれば資源ですが、捨てればただのごみとよく言われますが、このように10種類にも細分化して出していただく市民の皆様方の熱意と努力には、改めて頭が下がります。
雑がみの問題に戻ります。雑がみ回収は平成21年度から始まりました。平成24年度の雑がみ回収量は194トン、前年比5パーセント増とお聞きしました。平成24年度の家庭系普通ごみは83,613トンですが、その中に35.1%29,348トンの紙類が混入しており、そのうち7,000トン程度が雑がみであると推定されております。家庭系普通ごみに混入している29,348トンの紙類には、本来ルール通り資源分別回収に出していただかなくてはならない新聞、チラシ、雑誌、ダンボール、牛乳パックも含んでいますので、きちんと分別いただけますと家庭系普通ごみからかなりの紙類が減少することになります。あくまで机上の計算ですので、この通りになるわけではありませんが、この点を徹底すれば、高いごみ減量効果が期待できます。ごみ処理有料化制度の導入も検討しておられますが、まずは雑がみの回収に、より前向きに取り組むことが必要と考えます。
そこで、自然共生部長に、1点目として雑がみの分別回収の現在の周知状況をお尋ねいたします。2点目に今後の取り組みについてお尋ねいたします。



住宅用火災警報器の設置について

 

今年の岐阜市の建物火災件数は、8月31日現在59件で、昨年同時期より7件、一昨年より12件増加しているとのことです。これから、寒くなり火気を取り扱う機会が多くなる季節を迎え、さらなる火災予防の重要性が増しています。また、昨年1年間の住宅火災で亡くなられた5名の内4名、一昨年は7名全員が高齢者の方で、今年の場合も1名の高齢者の方が犠牲になっているとのことです。
高齢者の方が犠牲になった原因の多くが、逃げ遅れと聞いております。そのような逃げ遅れをなくすには、住宅用火災警報器が非常に有効とのことであります。そこで、住宅用火災警報器についてお尋ねします。
住宅用火災警報器の設置につきましては、御承知のように、新築住宅については平成18年6月から、既存の住宅については平成23年6月1日から義務化となり、2ケ年が過ぎたところです。
私の地域でも、数度にわたり女性防火クラブが、自治会を通じて設置の啓発及び機器の斡旋を行って、普及に努めていました。
この住宅用火災警報器は、熱や煙を感知し警報音で火災をいち早く知らせる装置で、消防庁のデーターによりますと、住宅火災の死者数は住宅用火災警報器を設置している場合は、約3分の1まで減らせると言われています。
そこで、消防長に住宅用火災警報器の設置についてお尋ねします。
1点目、設置した場合の効果について
2点目、現在の設置の取り組みについて
3点目、今後の取り組みについてご答弁頂きますよう、よろしくお願いします。