杉山利夫 議会発言
平成26年12月議会での質疑内容

本市の介護保険施設整備について

 

在宅において、介護を受けながら生活していく事が困難となった場合には、施設への入所を考える必要が出てきます。
介護保険施設には、身体上・精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、在宅での介護が困難な要介護者が入浴や排せつ・食事等の介護や日常生活上の世話等をしてもらう特別養護老人ホーム、病状が安定期にあり、看護や医学的管理下での介護、機能訓練を行いながら日常生活の世話を受け、在宅の生活への復帰を目指す介護老人保健施設、病状が安定期にある長期療養患者であって療養上の管理、看護、医学的管理下での介護を受ける介護療養型医療施設があります。
 平成26年11月現在、本市には、特別養護老人ホームのうち
定員が30人以上である、
介護老人福祉施設が    19施設、定員1,619人
定員が29人以下である、
地域密着型介護老人福祉施設が
   2施設、定員    58人
となっており、また、
介護老人保健施設は    15施設、定員1,335人
介護療養型医療施設は    5施設、定員  152人
の施設があります。
そして、平成26年度末までに、
地域密着型介護老人福祉施設が
   1施設、定員     29人
介護老人保健施設は        1施設、定員  100人
の整備が予定されています。
特別養護老人ホームについては、全国に約8,800施設あり、そこで生活している人は約53万人、入所を待っている人は約52万人と言われております。
さらに、平成27年4月からは原則として、要介護3以上の中重度者に限定されることになりますが、今後、ますます高齢化が進んでいくことに伴って、施設入所を希望する人が増えることが見込まれます。
現在、平成27年度から平成29年度の3か年を対象とした、第6期高齢者福祉計画を策定している最中であるとうかがっていますが、今後の施設整備についてどのようにお考えでしょうか、福祉部長にお尋ねいたします。


岐阜市立中央図書館について

 

岐阜市立中央図書館について、2点お尋ねします。
中央図書館を含む「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の建物完成が、当初予定していた本年12月26日から来年の2月13日に変更となり、約1か月半遅れるとのことです。
これに伴い、本来ならば、3月までに設置する予定の備品が、年度内の設置が間に合わないとの理由から、本議会に予算を繰り越すための議案が提出されています。
図書館については、製作家具や本の蔵書架、施設サインなど設置等に一定の期間を要する備品10件ほどが繰越の対象で、加えて、現在の本館から、当初は3月までに中央図書館に移転する予定であった図書等が、それら備品等の設置された後となるため、こちらも遅れが生じているようです。
このように、1か月半も建物の完成が遅れれば、その影響は大きく、想定していた開館予定にも支障が出るものと考えるのが通常と思いますが、開館の時期は当初の予定どおり変更はないとのことです。
岐阜市立中央図書館を含む「みんなの森ぎふメディアコスモス」は、建物の外観も現れ、早く入ってみたい、本を読みたい、広々としたスペースで学習したい、活動したい、交流したい、という市民の期待が膨らむ一方であると感じており、私もそう思う一人であります。
そんな中、今回の工事の延期に伴い、来年夏のオープンの予定にも遅れが出るのではないか、本当に予定どおり開館できるのか、との心配の声も聞こえています。
そこで、来年の夏のオープンに向けて、工事の工期延長の影響をどのように解消し、また開館準備を新しい図書館のアピールを含めて進めて行こうと考えていますか、お尋ねします。
2点目として、図書館長の公募についてお尋ねします。
11月15日付の広報ぎふで、新しい図書館の館長公募について掲載があり、新聞記事にもなっておりました。図書館長を公募するのは、中核市では初の試みだそうです。図書館長の採用試験要綱を見ましたところ、採用の目的に「新しい図書館の理念『市民が集う知と文化創造の森』を理解し、これまでの図書館から新しい図書館へのイメージアップや新たなサービスのアピール等に積極的に取り組んでいただける意欲と熱意がある方を広く全国に求めます」とあります。
これまでも、新しい図書館をより多くの市民に利用して頂くよう、施設整備や様々な事業計画などを検討されてきたと思われますし、実際、私も平成25年9月に、新しい図書館の運営について質問し、「図書館本来の目的の一つである魅力ある図書の提供と図書館が醸し出す雰囲気によって生まれる人との出会いの場を提供する機能が両輪となって楽しく豊かな日本一の図書館になるよう目指します。」と教育長から答弁いただきました。
そこで、今まで、新しい図書館についての機能や運営について、検討されてきたと思いますが、新しい図書館長には、何を期待されていますか。

以上、2点について、教育委員会事務局長にお尋ねします。


新市庁舎整備について

 

発言通告に従いまして、市政自民党を代表して、質問いたします。
最初に、新市庁舎整備についてお尋ねいたします。今期定例会に、新市庁舎建設関連の議案が提出されました。庁舎の建替えは、この議場で幾度も議論されてきた古くて新しい問題でありますが、記憶に新しい東日本大震災の教訓等を踏まえますと、一定の結論を出す時期に来ているのではないかと、私は考えております。というより、私はどちらかといえば、「3.11で世の中は変わった。文化施設の図書館兼市民交流センターは後回しにしてでも、防災拠点となる市庁舎の検討を優先できたら・・・」と考えていたほどでした。
さて、新市庁舎建設となりますと、建設時の事業費に加え、今後数十年にわたって生じるランニングコストについても市民の皆さんにご負担いただくわけですので、十分な配慮が必要であります。
先般、私は、委員を務める中央卸売市場開設運営協議会の視察で新潟市の中央卸売市場を視察してきました。建物の目的自体が全く違うので、比較対象できるものではありませんが、今の時勢を反映していることとして、深く考えさせられました。
同市場は、平成19年に開場した、敷地面積約27ha、延床面積約50,000uという全国有数の規模を誇り、立派な施設に感心することしきりでありました。
一方で、約200億円を超える事業費を費やしたことや、ランニングコストが予定より嵩み、運営に苦労されていることを伺い、コストと機能のバランスなど公共施設整備のあり方について改めて考えさせられました。
機能や規模は増やせば増やしただけ、また、デザインなどは凝れば凝っただけ、事業費や維持管理費は膨らみ、引いては市民の皆さんの負担増に繋がるわけであります。
現在、国の借金は1000兆円を超え、今後はさらに、人口減少や少子・高齢化の本格化、高齢化を背景にした社会保障費の増加など、本市を取り巻く社会経済情勢は、より厳しさを増していくものと見込まれております。
こうしたことを踏まえれば、新市庁舎建設にあたっては、華美や過剰を排除し、機能性や実用性に軸足を置いた建物とするなど、事業費やランニングコストの縮減を図り、市民の皆さんの負担を抑えるとともに、行政サービスに影響を及ぼさないような取り組みが必要であると思います。
そこで、この点について、市長の所見をまずお尋ねいたします。
 
また、新市庁舎の建設地は「岐阜大学医学部等跡地」とされ、同地へ移転するための条例案が提出されました。
現庁舎を使いながら工事を進める現地建替えの難しさや、移転先の立地条件や利便性など総合的に考えますと、多くの市民の皆さんの理解が得られるものであると思います。
しかし一方で、柳ケ瀬や庁舎近隣で商売をされている方にとりましては、勤務する職員だけで千何百人、来庁する市民の皆さんを含めれば大勢の人が集まる市庁舎の移転は、自店の売り上げに留まらず、中心市街地のにぎわいへの影響が懸念される深刻な問題であり、私も多くの方から心配する声を聞いております。
また、それらの声とともに、中心市街地活性化に向け、本庁舎や南庁舎等の跡地利用について速やかに検討をはじめ、早く展望を示してほしいという声が寄せられております。
こうした声を踏まえ、現庁舎の跡地利用について、市長の所見をお尋ねいたします。


地方創生における、「まち・ひと・しごと創生法」への対応について

 

今年の5月に、日本創成会議の消滅可能性都市が公表されました。20代〜30代の女性が2010年から2040年にかけて半減する市町村を「消滅可能性市町村」と定義し、日本全国の自治体のうち、半分に近い896の市区町村が、該当するとのことであり、岐阜市は入っておりませんでしたが、人口減少社会の急速の進展に改めて気づかされたところであります。
国としても、こうした民間組織の警鐘に対する危機感が後押しをしたということもあると思いますが、先の臨時国会では、様々な法案の中で最優先として扱い、日本の人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口集中を是正し、地方の住みよい環境や活力ある日本社会を維持する地方創生の理念や対策などを定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、国が地方活性化に取り組む自治体を一体的に支援する「地方再生法の一部を改正する法律」が成立したところです。
国においては、世界に先駆けた人口減少、高齢社会を迎える中で、地方創生を成し遂げて、最初にこの問題に対する答えを見出していくことや、課題先進国としての我が国が世界に対して果たすべき責任であることから、今回の地方創生2法案の成立により、待ったなしの課題の打開に向けて、大きな一歩を踏み出すものとしております。
私は、地方自治体の議員の立場でこの法律を見ますと、やる気のある自治体をしっかりと支えていく国の気概というものを感じますし、一律的な地方へのバラマキや、各省庁の縦割りといった課題を取り除き、地方の自主性を引き出すメッセージでもあると受け止めております。
現在全国には、今年の4月1日現在、約1,700の市町村がありますが、これらは、人口規模において、数百人の村から約370万人の市までありますし、内陸や海岸沿いなど地理的に置かれている状況や、歴史や風土、文化の違い、経済的な環境など様々であります。
こうした中で、岐阜市は、岐阜県の県都でありながらも3大都市圏の一つである名古屋の影響をうけつつ、ものづくり産業が多く集積する東海地区の一角を占めておりまして、一般的に言われる地方の課題がすべて当てはまるものではないと思いますが、こうした国の地方創生の動きにうまく乗っていくことも、岐阜市発展に必要ではないかと考えております。
そこで、企画部長におたずねします。
地方創生における、まち・ひと・しごと創生法では、具体に国や地方が取り組む事項が定められておりますが、岐阜市としてどのように考えているかお聞かせください。


柳ケ瀬の賑わい創出について

 

今年は、柳ケ瀬のイベントが賑やかでした。私もできる限り参加できるものには参加して、皆さんと一緒に楽しいひと時を共有しました。
秋の岐阜市を代表するまつりのひとつの信長まつりは、毎年10月の第一土曜日と翌日に開催されていますが、台風の関係で恒例の武者行列も中止になったり、他にもスケジュールが変更され少し残念でしたが、それなりに祭りとして楽しむ市民の皆さんも多かったようです。
私が参加した中で、柳ケ瀬で最高に人を呼んだのは、市立岐阜商業高等学校と県立岐阜商業高等学校が初めてコラボして、この柳ケ瀬を舞台に開催された「まちまるごと岐商祭」ではなかったでしょうか。学校関係者をはじめ、関わられた各方面の関係者の皆さんの並々ならぬご努力の賜物で、柳ケ瀬本通りが人でごった返し、昔の柳ケ瀬を表現するのによく言われる、まさに「肩と肩が触れ合う」状態でした。
今年の夏以降で、「お帰り、憲ちゃん!お帰り『柳ケ瀬ブルース』」、「柳ケ瀬サンバカーニバル」、「柳ケ瀬ジュラシックアーケード2014」、「美殿町ハロウィン」、「エンタメまつり&ふわふわアーケード」等様々なイベントが開催され、そして今年も年末12月20日には「ゆるクリ@YANAGASE」で全国各地のゆるきゃらが集合して、柳ケ瀬がきっと爆発するでしょう。他都市ではこれほどのイベントは例を見ないのではと、関わられる関係者のご努力に脱帽、敬意を表します。
よく一過性のイベントと言われますが、とにかく人が集まるということは、何かを生み出す可能性を秘めております。イベントでは通りに出店する人たちのみが潤い、旧来の店舗にはあまり関係がないと冷やかにみる人も多いとも言われますが、
他人事とみるのではなく、既存の各店舗の方の関わりも期待したいところです。
また、毎月第一金曜日に開催される「夜空カフェ」は今年の11月に2周年を迎えましたし、この9月からは「サンデービルジングマーケット」が毎月第3日曜日に開催され、それぞれ月1と頻度は少ないですが継続的に行われています。
どのイベントも柳ケ瀬の賑わい創出にとって、大いに貢献していると思いますが、自主財源は苦しく、国や県。市の各種助成金によって支えられているのが現状ではないでしょうか。

ここで、これら商店街イベントについて、どのようにお考えなのか商工観光部長にお尋ねいたします。


鵜飼と長良川うかいミュージアムについて

 

今年も10月15日に鵜飼が終了しました。天候不順による鵜飼の中止も多く、乗船者数が過去2番目の最低であったとか。今年の現状について、総括ください。
さて、長良川うかいミュージアムについては、3月議会の折に「併設カフェ、今月末撤退」との新聞記事を取り上げて、併設カフェ撤退についての見解と今後の見込みについて、そしてこの長良川うかいミュージアムの今後の取り組みについてお尋ねしました。年度途中ではありますが、長良川うかいミュージアムのホームページにも「開催時期の限られている「長良川の鵜飼」について、鵜飼のオフシーズンにもその魅力を発信します。」とあります。まさにこれからは、そのシーズンを迎えるわけです。”
そこで長良川うかいミュージアムについて、2点お伺いいたします。
1点目、カフェを含めた今年度の状況について
2点目、”長良川鵜飼”を発信する施設としての活用とその効果について

計3点、商工観光部長にお尋ねいたします。