杉山利夫 議会発言
平成26年3月議会での質疑内容

新年度予算に関連して

 

我が国の経済情勢は、バブル経済崩壊後から現在に至るまでの約20年間、いわゆる「失われた20年」は、総じて低い経済成長に甘んじてきており、とりわけ、2008年に生じたリーマンショックやその後の欧州債務危機に端を発した世界経済の減速、あるいは、過度の円高水準を背景とした輸出や生産の減少など、長期にわたるデフレと景気低迷から脱却できない情勢が続いてきました。
こうした中、国は一昨年に発足した安倍政権の下、日本経済の再生に向けて、民需主導の持続的経済成長を促すため、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」からなる、いわゆる「三本の矢」を強力に推進しており、本年2月内閣府が発表した「月例経済報告」によりますと、「景気の先行きは、輸出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、景気の回復基調が続くことが期待される」と表記されており、本格的な景気回復が見込まれております。
新年度を迎えるにあたり、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の落ち込みや、増税の影響による家計の負担増などが懸念される訳ですが、国においては、景気の腰折れを防ぐための公共事業などの経済対策、あるいは低所得者への負担増を緩和するため、
1人当たり1万円の簡素な給付措置など、総額5.5兆円規模の補正予算を先月6日に成立させ、現在国において審議されている平成26年度当初予算と合わせ、切れ目のない経済対策を実施し、景気の腰折れや低所得者の負担増に対応することで、持続的な経済再生に向けた取り組みを強力に推進しているところであります。

また、岐阜県内の情勢についてですが、先日、私は「最近の地域経済の動き」と題した、岐阜財務事務所長の講演を聞く機会がありました。その講演では「消費者マインドの改善や生産の増加が雇用にも波及してきていることなどから、景気は緩やかな回復基調が続いている」とされ、県内においても、景気の緩やかな回復が続いているとともに、 有効求人倍率についても、緩やかな改善が見られるとのことでした。
しかしながら、本市に目を向けてみますと、中小企業が多いこともあり、市民の皆さんの生活においては、景気回復の実感は、まだまだ感じられていないのが現状です。
また、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による落ち込みが、本市経済へどのような影響を及ぼすのか、先行き不透明な状況です。
そこで、市長にお尋ねします。
月例経済報告などでは、景気が回復しつつあると言われている中、4月からの消費税率引上げに伴い、景気の腰折れや家計への負担増などが懸念されるわけですが、新年度を迎えるに当たり、どのように平成26年度当初予算編成にあたられたのか、市長の所見をお伺いします。


長良公園再整備について

 

続きまして、現在、パブリックコメントが行われております、長良公園の再整備についてお尋ねいたします。

パブリックコメントの実施概要にも記載されていましたが、長良公園は、平成5年4月に、花と軽スポーツの公園として開園された、面積約7ヘクタールの地区公園で、平成20年には、遊具広場がリニューアルされたこともあり、最近は、年間約36万人来園者があるとのことです。
開園以前は、ご存知の通り、岐阜大学の教育学部や農学部がありましたが、昭和59年、黒野地区に大学が統合、移転されましたことから、その跡地を県と市で整備し管理がされてきたところです。

私も近くにおりますことから、しばしば行かせていただきますが、園内には、岐阜大学の頃からのメタセコイアをはじめとする大きな木がたくさんあり、季節の良い時には、そこにできる木陰で、読書やおしゃべりをされる方がたくさんおられます。また、沈床花園やその周辺では、季節ごとに変わる花を、多くの方が楽しんでおられますし、芝生広場では、早朝のラジオ体操をはじめ散歩、ジョギング、グラウンドゴルフなどの軽スポーツをされる方が大勢おられ、まさに花と軽スポーツの公園として、たいへん賑わっております。各種団体によるイベントも多く開催され、私自身もフリーマーケット等に参加しています。
更に、遊具広場では、リニューアルされた大型の遊具で遊ぶ子供たちを取り巻く家族の微笑ましい姿が見られることからも、この長良公園は岐阜市北部の市街地にある大変重要な公園であり、市民に憩いと安らぎの場を提供するという、公園としての役割を、十分に担っていると思っております。

そうした公園の再整備ということでありますので、その計画案についてふれさせていただきます。
計画案では、「開園から20年以上が経過しており、時代に即し、利用者ニーズの変化に対応した整備が必要となっている」とあります。整備内容を見てみますと、具体的には、ガーデニングなどに関する調査や、緑に関する相談ができる、(仮称)緑化研修センターの整備、それに、親水施設や防災施設、健康力向上のための施設整備、さらには、ドッグラン、これは柵の中で犬を自由に遊ばせる施設ですが、そうしたドッグランや駐車場、また、園路や樹木の植栽の拡張などが計画されているわけでありまして、今の公園の状況を、大きく変えるものではないとの印象をもっておりますが、以下2点について、都市建設部長にお尋ねします。

まず、今回の再整備が、利用者ニーズの変化に対応するもの、また時代に即したものとのことでありますが、利用者ニーズはどのようなものであって、時代に即した公園の整備というものの考え方について、お教えください。

次に、今回提案された基本計画図や、イメージ図を見れば、おおよそ、どの位置にどのようなものができるかということについては、イメージできます。
計画では、沈床花園の南に(仮称)緑化研修センターを整備することとなっております。今の管理事務所が古くなってきているので、それを倉庫として使用し、更に老朽化が激しい今の倉庫は取り壊して駐車場とした上で、新しくできる施設に管理事務所機能をもっていくというものですが、その施設をどのように使っていくのかということが重要であると考えます。そこで(仮称)緑化研修センターなどの施設の活用方法について、お聞きしておきたいと思います。

以上2点よろしくお願いいたします。


長良川中流域における岐阜の文化的景観の
国重要文化的景観への選定について

 

11月15日、文化庁の文化審議会が、岐阜市の文化的景観を含む5件の景観を、新たに国の重要文化的景観に選定するよう文部科学大臣に答申しました。文化的景観とは、地域の自然と日々の生活に根差した身近な景観で、その中でもとくに重要なものを、国は「重要文化的景観」として選定しています。岐阜市の文化的景観の概要は、名称=長良川中流域における岐阜の文化的景観、面積=331.9?選定範囲=長良川地区、金華山地区、鵜飼屋地区、川原町地区、旧城下町地区としており、今まで全国で38件選定されていますが、東海地方では岐阜市が初めて、また都市部のとしての選定も数少ないとのことです。
普段から岐阜市の財産として大切にしている金華山、長良川を含むこれらのエリアが、先人の知恵やご苦労を経て、人々の営む場所としても大きく評価いただいた賜物と感じております。これを大いに岐阜市の魅力としてアピールすることも大切でしょう。先日、所管しておられます教育委員会社会教育課では、この「岐阜市の文化的景観」について、地域の皆さんとワークショップを開催したり、街歩きをしたり、成果発表会を行われ、地域にいても気づかない地域の魅力の再発見に、取り組んでおられました。
ここで教育長にお尋ねします。国の重要文化的景観に選定される意義はどのようなことなのでしょうか。市民、とりわけ地域住民にとっては、どのようなことが求められるのでしょうか。国史跡「岐阜城跡」と地域的に重複しますが、その差異、または関連することはないのでしょうか。
次に、岐阜市として、周知方法を含め、今後の取り組みを教えてください。

 


長良川うかいミュージアムについて

 

前の質問でも触れましたが、長良川中流域における岐阜の文化的景観の選定が、時間の問題のようです。鵜飼文化を含む岐阜らしい景観がこのように国の重要文化的景観として認められるのは市民として大変喜ばしいことです。日本では世界遺産をはじめとして様々な制度に選定されることは、観光分野にも大きくプラスになることが多いようです。こういうことを契機に、大いに活用いただきたいものです。
ところで、3月5日の新聞に「長良川うかいミュージアム併設カフェ、今月末撤退」との記事が掲載されました。記事によりますと、撤退する会社のコメントとして「当初の見込みより来場者が少なく、年間約1千万の赤字が続いて、敷地内の四阿(あずまや)の占有を申し出たが、受け入れてもらえず残念」とあります。新聞記事にありますように、施設内のカフェ事業は、施設を管理する指定管理者「トリニティうかいミュージアム」の自主事業の一環。トリニティは極力間を開けないように再オープンを目指したいと説明。市は次の入居が決まり、施設との相乗効果が生まれることを期待したいとのコメントが載っています。
常識的に、新たなる人の創出が見いだせない限り、併設カフェの黒字化は難しく、新たなる進出企業があるとは考えられません。開館1年目は有料展示室に17万人を見込んでいたが、実際には6万5496人であったことも事実です。
そこで商工観光部長に、併設カフェ撤退についての見解と今後の見込みについて、そしてこの長良川うかいミュージアムの今後の取り組みについてお尋ねします。

 


雑がみの分別回収について
 

私は昨年9月のこの議会質問で、雑がみの分別回収について、取り上げさせていただきました。平成22年3月議会でも取り上げさせていただきました。市民が取り組むゴミ減量で、効果が目でわかりもっとも取り組みやいものと確信しているからです。岐阜市のごみ減量・資源化指針2011は【作戦1】多様な資源ごみ回収の仕組みをつくる、【作戦2】生ごみを減らす、【作戦3】プラスチックごみを減らす、【作戦4】事業系ごみを減らす、【作戦5】ごみ処理有料化制度の導入を検討する、です。その【作戦1】多様な資源ごみ回収の仕組みをつくるの、具体的施策の一つが雑がみへの取り組みでしょう。
雑がみ回収は平成21年度から始まりました。平成24年度の雑がみ回収量は194トン、前年比5パーセント増とお聞きしました。平成24年度の家庭系普通ごみは83,613トンですが、その中に35.1%29,348トンの紙類が混入しておりそのうち7,000トン程度が雑がみであると推定されております。家庭系普通ごみに混入している29,348トンの紙類には、本来ルール通り資源分別回収に出していただかなくてはならない新聞、チラシ、雑誌、ダンボール、牛乳パックも含んでいますので、きちんと分別いただけますと家庭系普通ごみから、かなりの紙類が減少することになります。あくまで机上の計算ですので、この通りになるわけではありませんが、この点を徹底すれば高いごみ減量効果が期待できます。
私は、前回質問の折に、雑がみ分別都市宣言ぐらいのことをやって取り組んだらどうかと述べさせていただきました。1キロのごみを処理するのに36円必要、すなわち1トンのごみは3万6千円かかるというようなことを聞きますと、これはあくまで机上の計算ですが、普通ごみに混入している7,000トンの雑がみということは、結局、2億5,000万円ぐらいの処理費がそれにかかっているということになるわけです。これを、地域のほうの資源分別回収に出していただければ、今、雑がみというのは大体1キロ2円ぐらいで引き取っていただけているようですが、それに市からの資源分別の奨励金1キロ5円を、平成26年度には8円とする議案も提出されていますので、そうしますと、雑がみを1キロ出しますと10円が資源分別を実施していただいている団体のほうにバックされることになります。雑がみ7,000トンに掛けますと、7,000万円が地域の活動にも活用できる訳です。地域で資源分別取り組んで頂いている団体の方の大いなる励みにもなり、この活動が市民に浸透することを大いに期待する物です。
そこで、自然共生部長に、1点目として雑がみの分別回収の現状と、2点目に今後の取り組みについてお尋ねいたします。


(仮称)岐阜市長良川防災・健康ステーションについて

 

最初に、この施設に関して、国は長良川岐阜河川防災ステーションとし、岐阜市は(仮称)岐阜市長良川防災・健康ステーションとしていることを申し添えておきます。

3月2日に長良川岐阜河川防災ステーションの基盤整備完了式が執り行われました。
この河川防災ステーションは、水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておいたり、資材の搬出入に必要な作業面積を確保するための施設で、災害時には緊急復旧用資材備蓄基地、災害対策車両基地、車両交換場所、洪水時の現地対策本部、水防団の待機場所、水防倉庫、平常時には健康増進の施設(健康ステーション)、水防活動の訓練等に利用、防災学習施設や川の情報発信拠点として水防センターを幅広く活用することになっています。

河川防災ステーションの機能として、この場所に設置されることは、この地域のかつての水災害に直面してきた市民の皆さんにとっては、木曽三川といわれる大河川を、防災トライアングルとして広域かつ効率的にカバーし、人口密度及び各行政機関が集結する岐阜市街地を抱える上流域を対処し、場合によっては下流の防災ステーション補完基地としてのこの施設を、待ち望んでこられたことと思います。

また、平常時は、岐阜市が指定を受けている「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネス総合特区」を活かした、「健幸」なまちづくりの取り組みに利用すると位置づけされています。
この地域は、私たちがぎふ清流国体・清流大会の折に作成した「長良川もてなしマップ」でも、スマートウエルネスシティの取り組みとして取り上げました、高橋尚子ロード、昨年末に都市建設部によりリニューアルいただけましたインラインスケート場、テニスコート、芝生広場にも隣接し、平日休日を問わず、ウォーキング、ジョギングをはじめ、市民の皆さんの身近なスポーツスペースとして親しまれている場所です。
そこで、健康部長にお尋ねします。
すでに、「岐阜市柳ケ瀬健康ステーション」を開設しておられますが、この施設との比較、またこの立地条件を活かした(仮称)岐阜市長良川防災・健康ステーションの活用方法についてお答えください。