杉山利夫 議会発言
平成27年3月議会での質疑内容

「みんなの森 ぎふメディアコスモス」について

 

年が明け、建築の仮囲いが外されたことから、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の、その全容が現れました。
夕方、金華橋通りを通りがかった時には、館内の照明も入れられ、温かみのある照明に照らされて、特徴あるグローブや、木造の屋根なども、ガラス越しに垣間見え、オープンが待ち遠しく思われます。

本市においても、入札不調や作業員の確保、資材の調達など、建設業界の厳しさが一段と高まる中、施設の建築については、一度工期の延長を余儀なくされたものの、先月2月12日に無事完成できたことは、本当に良かったと思っております。

先般の記者会見で、開館日が7月18日となるとのことです。このような複合施設については、私も、仙台市の「せんだいメディアテーク」「市民活動サポートセンター“サポセン”」など、いろいろ視察をさせていただきましたが、どの施設もそれぞれに創意工夫を凝らし、にぎわいを創出されておられます。「みんなの森 ぎふメディアコスモス」についても、すでに若者たちを巻き込んで何度もワークショップが開催したり、いろいろシュミレーションされているようですが、多くの皆さんが期待を寄せておられると思います。

また、図書館長の公募結果が発表され、新しい館長として、吉成信夫さんが内定し、4月から赴任されることとなりました。吉成信夫さんは、ご自身がNPO法人岩手子ども環境研究所の理事長であり、岩手県立児童館、いわて子どもの森の立ち上げから関わられ、初代館長を担われた経歴をお持ちと伺っております。中核市としては初となる公募による館長として存分に手腕を発揮いただけると、大変期待いたしておりますし、また、市としても、新しい館長を支援する体制を、しっかり整えてほしいと願っております。これは教育長さんへの要望ですので、よろしくお願いいたします。

また、「みんなの森 ぎふメディアコスモス」の名誉館長に、ノーベル物理学賞を受賞されている名古屋大学の益川敏英特別教授が内定した、との記事が新聞に掲載され、開館に向けた準備が着々と進められていることを実感しているところです。

ぎふメディアコスモスは、岐阜市立中央図書館のほか、市民活動交流センター、ホール、ギャラリーなどを備える複合施設であります。このように、図書館だけでなく、多くの機能を持つ施設が入る複合施設であることから、それぞれの施設が、それぞれの事業をばらばらに行っていては、複合施設の効果を最大限に発揮できているとは言えません。複合施設として、いかに相乗効果を発揮していくかが、重要であると考えます。さらに、条例では、みんなの森 ぎふメディアコスモス運営委員会を設置することとなっており、すでに委員会が開催され、議論が進められていると伺っております。

そこで、全館管理は市民参画部が担うと聞いておりますので、ぎふメディアコスモス全体としてどのような運営を、どのような組織体制で行っていこうとしているのか、その点について市民参画部長にお尋ねいたします。以下の質問も、すべて市民参画部長にお尋ねいたします。

2点目は、ぎふメディアコスモスの自主事業についてであります。
平成27年度予算のメディアコスモス管理運営に、自主事業が計上されております。さらに、平成26年度補正予算の拠点施設管理運営に、同じくぎふメディアコスモス自主事業が計上されております。
先ほども申しあげましたが、中央図書館、市民活動交流センター、それぞれが行っていく事業はもちろん重要ですが、複合施設であるぎふメディアコスモスとして、市民に向けた、全館一体となった事業を行っていくことが、館を運営していく上で、非常に大切ではないかと考えているところです。
そこで、ぎふメディアコスモスの自主事業につきまして、どのような考え方を持って事業を展開しようとしておられるのか、お尋ねします。

3点目に、市民活動交流センターにおける取り組みについてお尋ねします。
このぎふメディアコスモスには、市民の皆さんが気軽に訪れ、様々な市民活動に接することで、つながりや交流が生まれる「人・情報・活動」を結ぶ交流空間として、協働のまちづくりの推進拠点となる「市民活動交流センター」が設置されます。
「市民活動」とは、社会的活動を解決するために実施される営利を目的としない市民の皆さんの自発的な社会貢献活動を指し、こうした活動を継続的に行う非営利組織を、英語の「Non-Profit Organization」の頭文字をとって、NPOと呼んでいます。その活動内容は、保健や医療活動のほか、福祉促進、社会教育の増進、環境保全、災害救助など、多岐にわたっており、多文化共生や国際交流を推進するための活動も含まれております。
また、「特定非営利活動促進法」、いわゆるNPO法に基づいて認証された団体が、皆さんもよくご存じのNPO法人であります。法人格を取得すると、法律行為の主体となれるため、団体としてさまざまな契約を結んだり、財産を保有したりすることが可能となります。また、権利・義務関係や、団体の責任が明確化されますので、組織としての安定が図られるとともに、対外的にも社会的信用が高まり、寄付や助成が受けやすいなどのメリットが期待されます。一方、適正な会計処理や情報公開など、法人として、法的ルールに従った運営や責任が義務づけられることになります。
これらの市民活動団体への支援などにつきましては、現在、柳ケ瀬の中日ビル2階にあります「岐阜市NPO・ボランティア協働センター」が中心になり行っていただいておりましたが、市民活動交流センターの開館に伴い、NPO・ボランティア協働センターを閉鎖し、同センターが担ってこられました、行政と市民活動団体や地域などの間に立ち、様々な活動を支援する中間支援組織としての機能を、市民活動交流センターへ移行し、拡充させていくと伺っております。さらに、同センター内には、多文化共生や国際交流を推進するための「多文化交流プラザ」も設置されると伺っております。
先般の広報ぎふに市民活動団体の事務スペースの支援策である「市民活動支援ブース」の使用団体が決定したとの記事が掲載されておりましたが、このほかにも中間支援組織としての機能を果たすため、市民活動交流センターにおいて、どのような取り組みをされていかれるのかをお尋ねします。

最後4点目に、その市民活動交流センター内に置かれる「多文化交流プラザ」では、多文化共生や国際交流の推進に向け、どのような取り組みをされるのか、お尋ねします。


大学入試制度の改革にかかわる義務教育のあり方について

 

平成26年12月22日の中央教育審議会の答申では、高等学校教育、大学教育との一体的改革として、大学入学者選抜の改革案が示されました。
現行の大学の入試制度は、一度限りの一斉試験であり、知識の暗記・再生に偏りがちで、卓越した力や主体性などは評価されにくいものです。
そのため、高等学校教育は受験のための教育や、校内に閉ざされた同質性の高い教育に終始し、グローバル社会が必要としている個性伸長や、幅広い視野の獲得と、かけ離れたものになっています。また、大学教育では、主体性が弱く、学修の目標意識が希薄な学生が増えているとの指摘があります。
そこで、新しい「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」では、思考力・判断力・表現力を中心に、教科の領域をまたがった総合型の問題を出題することが考えられており、知識・技能を活用して、自ら課題を発見し、その解決に向けて探究し、その成果を表現する力を総合的に評価するためであるようです。
入学希望者全入時代になりつつある今、現行の入試制度の問題点から高等学校教育や大学教育の在り方を見直し、卒業後に十分な素養と行動規範を持った社会の形成者を育てていくことは、我が国の急務です。

そこで教育長にお尋ねします。

大学入試が変わらないから高等教育や義務教育が変わらないと言い続けられてきましたが、今回いよいよ変わる大学入試制度改革を受けて、岐阜市の義務教育の在り方をどのように考えておられるでしょうか。


命にかかわる最近の事例について

 

最近の青少年の関わる犯罪には、目を見張るものがあります。とりわけ今年2月20日に発覚したいわゆる川崎事件は、ネットでも川崎と入力すれば即座にこの事件が出てくるほど、社会に知れ渡った残忍な事例です。マスコミで次々と報道される毎に、その常軌を逸した状況は、目をふさぎたくなります。とても未成年の青少年が起こした事件とは思えない、凶悪なものです。様々な意味で、現在の少年法のありかたにすら、言及されつつあります。
事件を起こした加害者たち、また残念ながらこのような状況から回避することができなかった被害者共に、どのような成長過程だったのか検証することが、再発防止も含め一番の問題だと思います。また、いろんな状況でのSOSを、きちんと受け止めることの重要性を痛感します。
幸いにも岐阜市には、昨年スタートした岐阜市子ども・若者総合支援センター「エールぎふ」があります。
センターの理念として、
1、子育て、児童虐待、発達障がい、不登校、いじめ、就学・就労など、0歳から成人前までの子ども・若者に関するあらゆる悩みや不安の相談に対応します。
2、教育、福祉、健康の垣根を越えて、ワンストップで総合的に相談・支援します。
3、一人ひとりに寄り添い、発達段階に応じて継続的に支援します。
を挙げておられます。
このような事件防止にも、大きく貢献していただける組織と期待しております。
なお、3月4日市長定例会見で、この川崎事件を受け、青少年のあらゆる悩みを受け付けるフリーダイヤルを一層周知させるためダイヤル番号を明記した名刺大のカードを新たに約6万枚作り、市内の小中高校に通う全児童、生徒に配ることを発表されました。

これらを踏まえて、本市の取り組みを子ども若者支援監にお尋ねいたします。


本市の花き振興策について

 

平成26年6月、国において「花きの振興に関する法律」が議員立法により成立、これを受けて同年10月に岐阜県でも議員発議で「岐阜県花きの振興に関する条例」が成立しました。国の法律では、花き生産者の経営安定、加工及び流通の高度化、輸出促進、公共施設及びまちづくり等での花きの活用につき「産業」「文化」の両面から振興を図るとし、県の条例では、花きの振興に関する施策を総合的・計画的に推進し、県民の健康で心豊かな生活の確保及び美しい郷土づくりを進めるために、市町村と綿密な連携を図るとしています。具体的な県の振興施策としては、振興計画の策定、園芸福祉の推進、花きの文化の振興、花育の推進、花きの日の奨励、花きの安定供給を挙げています。と同時に、観光、産業、医療・福祉、生活、スポーツ、教育、文化、農業、林業、造園、建設等関係者31名を構成員として「花で彩る清流の国ぎふ県民会議」を立ち上げ、本年2月23日に初会合を開いています。
本市としましても、県内産はもとより、市内産花きの積極的な利用指針、例えば「(仮称)岐阜市産花き利活用に関する指針」といったものが必要になってくると思われます。
そこで、花き振興に関する国や県の一連の動きを踏まえて、1点目、「岐阜市の花き生産の現状について」と、2点目「今後どのような花き振興策を検討していくのか」を農林部長にお尋ねします。


岐阜市鵜飼観覧船事業のあり方検討委員会について

 

3月2日に「長良川の鵜飼」が、国の重要無形民俗文化財に指定されました。これは衣食住、生業、信仰、年中行事、などに関する風俗慣習、民俗芸能、民俗技術など、人々が日常生活の中で生み出し継承してきた無形の民族文化財のうち、特に重要なものとして国が指定したものです。この指定制度は、1975年に日本の文化財保護法の改正によって実現し、1976年5月4日に第1回として30件が指定されて以来、2015年3月2日現在で、全国で合計290件が指定されているとのことです。岐阜県では、能郷の能・狂言が第1回の30件の中に指定されて以来、大垣祭りの?行事と同時に指定された、この「長良川の鵜飼」を含め11件あります。岐阜市としましては、世界無形文化遺産登録を目指しているわけですが、世界農業遺産認定に関しましても、鵜飼を含む「岐阜県長良川上中流域 清流長良川の鮎」が、昨年10月20日に開催されました、第3回世界農業遺産(GIAHS)専門家会議で協議され、二次評価の結果、他の2地域と同様に、国連食糧農業機関(FAO)への認定申請に関し、農林水産省承認が妥当と決定しました。世界的に見ますと、こういう遺産指定というのは、大切に保護していこうという趣旨のものなのですが、日本ではややもすると、観光資源を発掘するようなもので、今までの指定された各地の様子を見ますと、決定と同時にどっと人があふれ、土産物が飛ぶように売れるという、当然のような珍現象が現れます。ちょっと脱線しましたが、とにかくいろいろな部門で鵜飼が脚光を浴びることは、大変ありがたいことだと思います。このように考えますと、この鵜飼という事業も、役所内の所管で言っても、教育委員会、農林部そして今回質問します商工観光部が、関わっているということを再認識させていただきました。
今議会に提案されています、平成27年度当初予算に、観光振興費の鵜飼観覧船事業のあり方検討として64万9千円が計上されています。額としては大きくないですが、今後の鵜飼のあり方を検討する、大切な機関になると考えます。この内容についてご説明ください。商工観光部長にお尋ねいたします。